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裁決事例集 No.43 - 390頁 競走馬賞金の「課税資産の譲渡等の対価の額」（消費税法第28条第1項）は、［1］請求人と調教師との預託契約によれば、調教師への進上金は請求人から調教師に対する報償金と認められること、［2］賞金等の支払調書によれば、進上金が競馬主催者から調教師に対する分配金とは認められないこと及び［3］本件進上金は、消費税法第30条第1項の仕入税額控除の対象となるが、請求人は同条の申告もしており二重課税の問題も起らないことから、競走馬主催者から請求人に交付される競走馬賞金全額（調教師に支払う進上金を差し引く前の金額）と解すべきである。 平成4年6月1日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
競走馬賞金の「課税資産の譲渡等の対価の額」(消費税法第28条“課税標準”第1項）は、競走馬賞金全額と解するのが相当とした事例
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裁決事例集 No.43 - 390頁
競走馬賞金の「課税資産の譲渡等の対価の額」（消費税法第28条第1項）は、［1］請求人と調教師との預託契約によれば、調教師への進上金は請求人から調教師に対する報...
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公演に係る主要な事項は請求人個人が行っていること、入場券の販売代金の取扱いは過去に請求人個人が行っていたとする公演時のものと異ならないことなどから、事業者は人格...
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▼ 裁決事例集 No.77 - 469頁
平成15年及び平成16年に「Rの会」の名称をもって行われた伝統芸能の催しは請求人が主催したとして所得税の確定申告を行っているところ、平成17年及び平成18...
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米軍基地内における資産の譲渡等は非課税取引に該当するとした事例（平22.5.1〜平24.4.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算...
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▼ 平成26年5月8日裁決
《要旨》
請求人は、在日米軍基地内の営業店舗におけるアメリカ合衆国軍隊の構成員等に対する物品の販売（本件米軍基地内取引）については、日本国とアメリカ合衆国と...
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自動販売機の販売手数料は毎月の締切日が課税資産の譲渡等の時期であるとした事例
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▼ 裁決事例集 No.76 - 465頁
請求人は、賃貸アパートを取得すると同時に、飲料の自動販売機を設置し、販売した飲料に係る販売手数料を受領したことについて、当該手数料は、自動販売機による飲料...
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新築アパートに係る消費税及び地方消費税の還付申告に対し、課税売上げの基となった新築アパート完成見学会のための賃貸借契約は架空であるとしてなされた更正処分及び重加...
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▼ 裁決事例集 No.72 - 605頁
請求人は、本件賃貸借契約は存在しており、それに基づき本件賃貸料を受領し領収証をF社の従業員Hに交付しているから、本件賃貸料は課税資産の譲渡等の対価の額とし...
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賃貸借契約終了時に原状回復費用に充当することが合意された敷金と追加金の合計額は、「原状回復義務」を消滅させることを「役務の提供」とする対価であり、課税資産の譲渡...
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▼ 裁決事例集 No.77 - 495頁
請求人は、本件賃借人は建物の賃貸借契約の終了に伴う原状回復費用に充当するために本件合意金を請求人に預託したもので、原状回復工事をしなくてよいという｢便益｣...
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請求人が実施した社員旅行は、社会通念上一般的に行われているレクリエーション行事として行われる旅行とは認められないとした事例
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▼ 平成22年12月17日裁決
請求人は、請求人が従業員等を参加者として実施した海外への社員旅行（本件旅行）は、実施日程が2泊3日であること、従業員のほぼ全員が参加していること及び従業員には経済的...
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本件海外慰安旅行の参加者の一人当たりの費用の額は平成3年5月分341,000円、平成4年5月分454,411円及び平成5年5月分520,000円であり、当該金額...
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▼ 裁決事例集 No.51 - 346頁
使用者が負担するレクリエーション等の福利厚生行事において、経済的利益の供与を受けた場合、従業員は雇用されている関係上、必ずしも希望しないレクリエーション...
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原処分調査中に請求人が提示した資料は、消費税法第30条第7項の要件を充たさないので、他の証拠資料によって課税仕入れに係る支払対価の額を合理的に推認できる場合であ...
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▼ 裁決事例集 No.65 - 937頁
請求人は、仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等の保存がない場合であっても、請求人が提出した資料によって、原処分庁は仕入税額を把握できたのであるから、仕入税額...
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